2025年7月10日木曜日、のらニュースでございます。
きょうは仕事がバタバタしていて、気づいたら夜中になってしまいました。実昨日の夜のうちに録っておくべきだったのですが、最近は人と会うときにお酒を飲むことにしていて、久しぶりにたくさん飲んでしまいました。睡眠時間が少し短くて、朝の時点で二日酔いではないものの、眠気がすごかったですね。
それでも仕事をしなければならないということで、木曜日は結構忙しくなるわけです。そんな感じですが、さっそく今日のニュースをご紹介いたしましょう。
「ポイント付与上限」決めれば秩序保たれる？
楽天グループが今日、ふるさと納税に関するポイント付与の禁止について、総務省の決定に対して無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。
これについて公式発表を見ているのですが、法律的なことなので非常に長くて難しい表現が書かれています。要は2024年6月、総務省がふるさと納税のポータルサイトでのポイント付与を、2025年の秋から行わないと発表したということです。
それに対して楽天は、これは民業圧迫と捉えており、結果的に今回、地裁に訴えることになったわけです。もしポイント付与が競争に影響を与えても、ポイントを一律に全面禁止するのではなく、付与額上限を定めれば秩序が保たれるという意見を述べています。
さらに、クレジットカード決済でのポイント付与は引き続き認められているということで、ポータルサイトでの付与を禁止するのは過剰規制であると指摘されています。楽天ふるさと納税は2015年に始まったもので、約10年続けてきた運営方法の再構築を求めるものであるとも主張しています。
納税という名の「寄付」だ
基本的に私はふるさと納税制度に賛成の立場で、毎年まさに「楽天ふるさと納税」を利用しています。ただ、今回の訴訟については、ちょっと行き過ぎではないかと思う部分があります。
というのも、ふるさと納税を行っている会社はたくさんあります。CMなどでも見かけると思いますが、日本を代表する力士が登場することもあります。ふるさと納税のサイトは自治体と契約しており、私たちが寄付をする形になります。しかし実際には「納税」という名称ですが、税金を納めるのではなく、本来は税金として納めるべきお金を「寄付」するということなのです。
その対価として、返礼品を得ることになります。返礼品の価値が寄付額に近い場合でも、何らかの差額が発生します。それがないと、ポータルサイトも慈善事業ではないので、しっかりと手数料を受けなければならなくなります。
「中抜き」がなくなれば、好ましい制度だ
自治体としては、自らふるさと納税を始めるのは現実的ではありません。役所がサイトを構築し、決済システムや商品の配送、在庫管理まで行うのはなかなか難しいのです。そのため、ノウハウを持った業者に頼むわけです。
返礼品の業者にお願いすることもあれば、配送を行ってくれる業者に頼むこともあります。ポータルサイトに掲載する形もあり、いろいろなパターンが存在しますが、そこには一定のコストがかかっています。そして、コストがかかるからこそ、ポイントなどで還元できるわけです。
そうすると、自治体側は非常に高い手数料率であっても、受け入れざるを得なくなります。それが私の考えです。ふるさと納税制度自体は非常に良いと思っていますが、中間業者の中抜きが大きすぎるのではないかと感じています。
その点が是正されるのであれば、私もなるべく節税をしようと思っていますので、これから先いろいろと活用したいと思っています。以上です。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）
