杉並区政特設ページ

アラサー新人が考える「いまどきの政治家」とは
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私は約10年、インターネットでの発信を仕事にしてきましたが、このところ、「信じたい『事実』だけ信じる人」の増加を感じます。
違う価値観を否定し、近い考えの同志が、純度を高める。その先にあるのは「分断」の世界です。

   杉並でも、区長選を境に、分断が急加速しています。
   私たち30代以下は、強い口調や表現にアレルギーがあります。「なんだかこわい」と敬遠する。
   その現状を変えるには、現役世代の「いまどきの政治家」が必要なんです。

眉間にシワを寄せ、わかりにくい専門用語を話す「政治家」像を変えたい。

現職は平均50代。厳しい戦いでも、挑む理由はそこにあります。

所信表明動画（約90分） ▼

「いまどきの杉並」
5つのアイデア
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「区政は区政、国政は国政」。その考えから、きどゆずるは今回、法改正が必要なく、杉並区議会の条例制定・改正レベルで対応できる政策を提言しています。

欲しい時に、必要な情報を
- 高齢者スマートフォン講習などで、デジタルの世代格差を解消くわしく▼
  
  杉並区では現在、シニア向け事業「杉の樹大学」の一貫として、スマートフォン講座を開いていますが、会場や参加人数は限られ、だれしもが受けたいときに受けられる環境ではありません。私きどゆずるは、ゆうゆう館や地域区民センターのみならず、地元商店や若年層も巻き込んだ「街ぐるみでのデジタル化」を進めることで、世代格差のない社会を目指します。
- 水害や地震などの予測・発生時、SNSでの迅速な発信を実現くわしく▼
  
  杉並区は「地震・水防情報等」ツイッターを運用しています。しかし「区民の生命・財産を守る情報」を伝えるとしながら、気象警報が発令された際に、リアルタイムで投稿されていない現状があります。一方で区は、警報発令などを自動で届ける「防災・防犯情報メール配信サービス」も運用しており、これを応用することで、ツイッター上でも迅速な情報発信が可能になると考えられます。
  十数年前、善福寺川流域で氾濫が起き、多くの区民が被害に遭いました。私きどゆずるは、災害が起きてからでは遅く、必要な情報が、適切なタイミングで届く体制が必要だと考えます。
リテラシー向上で「考える人材」へ
- デマに踊らされない思考力や、「ネット炎上」の回避スキルを育成くわしく▼
  
  情報化社会が加速するなか、ひとり一人の「情報を選別する力（リテラシー）」が、急速に求められつつあります。どの情報が正しく、なにが誤っているのか。情報の受け手は「テレビで言ってたから」と安易にうのみにせず、みずから判断することが大切です。
  一方で、インターネットの普及で、だれもが発信者になれる時代となりました。しかし、ここ最近の「回転寿司店の迷惑行為」のように、知識不足がもとになって「炎上」するケースも珍しくありません。私きどゆずるは、10年にわたり、SNS時代の情報流通に、仕事として携わっていました。次世代の人材を守るためにも、デジタル時代のリテラシー教育に取り組む必要があると感じています。
- インクルーシブ教育・金融教育など、時代にあわせた「次の学び」を推進くわしく▼
  
     私きどゆずるは、生まれ育った杉並区を「さまざまな背景を持つ子どもたちが集まり、みずから考える力を身につける」場にしたいと考えています。
     インクルーシブ（すべてを包み込む）教育とは、障害の有無など、あらゆる違いを問わず、ともに学ぶことのできる教育スタイルを指します。国連の障害者権利委員会は2022年、日本に対して、特別支援学級などでの「分離教育」を中止するよう求め、文部科学省は対応を迫られています。
     教育の分野では、岸田政権の方針として「金融教育」が強化されるようになった点にも、注目が集まっています。私きどゆずるは、国家資格の「2級ファイナンシャル・プランニング技能士（通称：FP2級）」を持つ立場からも、成長過程に正しい金融知識や金銭感覚を持つことは重要だと感じています。
- 学童クラブ・地域ボランティアで育った者として、「学校以外の居場所」を維持
区議会に「ビジネス感覚」を
- 社会人経験を生かし、イデオロギーでない現実路線へ。民間活用も推進
- 本会議・委員会はYouTube配信、議事録はAI（人工知能）導入で即公開
- 報酬削減＆定数増で、議員歳費を減らしつつ、カラフルな議会構成に
お金をかけずに、産業振興
- 空きスペース活用で、区内全域を「杉並区立美術館」としてアピール
- 財源はふるさと納税を活用し、周辺住民の「寄り道」消費を喚起くわしく▼
  
     杉並区では田中区政時代から、ふるさと納税制度には「地方税制度の根幹にかかわる問題」と否定的で、返礼品競争からの脱却を訴え、岸本区政もそれを踏襲しています。しかし私は「税収流出を嘆くより、いかに稼ぐか」が持論であり、食品や工芸品でない「形に残らない体験」を返礼品にすることで、財源確保とシティプロモーション戦略の一石二鳥となると考えています。
     地方都市では、このところ「関係人口」が注目を集めています。総務省の定義によれば「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる人々」という、この関係人口を増やすべく、多摩地域などの近隣住民に対して「仕事帰り・学校帰りに、杉並区へ寄りたくなる体験価値」を返礼品として提供。そして、区内店舗で外食やテイクアウトしてもらうことで、地域経済にも好循環を与えるのではないでしょうか。
     私は会社員時代、地域情報サイトの編集長として、複数自治体を取引先に「関係人口」創出に向けたプロモーション戦略を行ってきました。地域の魅力を発掘し、不特定多数に訴求してきた経験を生かして、「モノ消費」から「コト消費」に変わりつつある時代にあわせた「都市型の関係人口創出モデル」を提案できればと考えております。
あらゆる違いが生きる街に
- 性別や年齢、信条に関係なく、「あなたらしさ」が保たれる多様性社会へ