2025年6月14日土曜日、のらニュースでございます。
今日も30キロちょっと歩きまして、こないだ歩いたよりも少し負荷が大きいなというように感じています。なるべく疲れないようにしたいですが、やはりもっと運動して、体を元気にしていく必要があるのかなと感じています。また、保険についても、改めて見直してみようかなという気持ちです。そのあたりの話は後日、機会があればご紹介したいと思いますが、今日のニュースをご紹介いたしましょう。
全国民に2万円、非課税・子どもにさらに2万円
昨日も軽くご紹介した現金給付を行うか否かという話題を取り上げましたが、昨日6月13日に、石破茂首相が物価高騰対策として、国民一人当たり2万円を現金給付する考えを表明しました。自民党はこの夏の参院選の公約として掲げるとのことです。
現金を全員に2万円、さらに住民税非課税世帯の大人と全ての子ども向けに2万円を上乗せするということなので、人によっては2万円の給付を受けることもあれば、4万円になることもあります。私は2万円ということになりますね。
給付はマイナンバーに紐づいている口座受け取り口座を活用し、それ以外の連携していない人にも給付する方式を検討しているようです。まあ、「バラマキ」と言われないように、困っている人に届くための対策を講じるというように言っているようですが、どう見てもバラマキであることは否めません。
「自民が負けたら、困っている人がさらに困るよ」交換条件に見えてしまう
そもそも参院選は来月行われるわけで、そこで勝ったとしても、最低でも1ヶ月は給付が実現しないわけですよね。となると、夏、例えば冷房が困っているとか、お金が心配で冷房もつけられない人が熱中症になるリスクを考えると、1ヶ月後にはすでに暑くなっているわけです。
その間に食事が足りないという状況になる可能性もある中で、この考えはどうなのかなと私は思うのです。今言ったようにタイミングの話ももちろんありますが、それに加えて、これは要は、「自公が勝ったらこれをやります」という公約なわけです。
困っている人向けの政策を公約に掲げるということは、別に今回の自民党に限ったことではないですが、自民党は与党なので、今の状態でできる立場ではあります。やろうと思えば、選挙前にできるのです。
しかし、ここで公約に持ってくるということは、ある意味国民を試している部分がありますよね。となると、「もし私たちが負ければ、困っている人にお金は届かないよ、それで良いのか」と問うていますよね。
そういった危険性を抱えている今回の公約について、本当に考えているのかということが、私の一番大きな疑問です。それも、将来のためというより今を生きるためという点で、余計にせっぱ詰まった印象があります。
2万円は「焼け石に水」ではないか。算定の根拠は？
長期的に見れば、2万円という金額では本当に何ができるのかという話になります。2万円でできることと言えば、せいぜい食費の足しにするなどで、数ヶ月先まで使えるものは思いつきにくいです。そうなると、「1ヶ月後に自分たちが勝っていた場合、その後1ヶ月の生活を多少緩和しますよ」という交換条件が提示されているように感じられます。
また、「たった2万円」という表現を敢えてしますが、2万円で何が変わるのかというイメージがつきにくく、その算定の根拠がよく分からないと思っています。さらに、昨日の話でも触れましたが、給付を受けたら、消費よりも貯蓄や投資に使う可能性もあります。
現物支給ではなく、米などが不足している状況で、「何でも使える紐付いていないお金」が必要だというのはもちろん理解しますし、その方が望ましいとも感じます。
また、本当に困っている人のためというのであれば、全国民一律の2万円の支給にこだわる必要はないと思います。なぜそこで一律にするのか、本当に困っている人を助けたいのであれば、全国民ではなく非課税世帯のみに絞ってしまえば、支給額は4万円以上になり、もっと助けられるのにと思います。
国民一律の給付にすることで「困っている人に重点を置いているから、バラマキではない」という説明が破綻し、これからは批判を避けられないでしょう。
根拠が見えなければ「求めているのはそれじゃない」となる
これまでになく私が、強い口調で政策を批判しているのは、石破さんがそういう考えを持っている方ではないと思っていたからです。目先の党略として「自民党が選挙に勝つための公約を掲げる」よりも、「国がどういうビジョンと体制を描くか」を打ち出せると期待していました。しかし、結果的にその場限りの政策を打ち出して、党勢を回復させようとしていることに失望を感じました。
時流が全く読めていないと強く感じます。これは別に自民党に限らず、あらゆる政党がそうですが、「求めているのはそれではない」と感じる人が多い時代です。
これから先、しっかりした試算が出て、「2万円で何ができるのか」が伝われば納得できるかもしれませんが、今出ている情報では算出の根拠もよく分からないし、「バラマキではない」というのは単なる言い訳に過ぎないと客観的に見ています。
現状をどう感じ、どのように対処するか。ここ数日、山尾志桜里さんの話をしましたが、本人が疑惑に対して答えていないという状況で、否定するのであればしっかりすべきですし、肯定するのであればそうするべきです。その辺から逃げているという風に捉えられること自体が、一番の問題だと私は指摘しています。
行政職員の負担は増えないか？
もし、本質をしっかり見ようとせず、とりあえず2万円を配ればみんな喜ぶだろうという発想であれば、国民を舐めているのではと感じる部分があります。そうしたアプローチが、今の世の中には逆効果だということを強く感じます。むしろ今回のこの2万円の懸念が、自民の党勢を削ぐ結果になるかもしれないとすら感じています。
2万円を支給する際の方針も含め、どのような仕組みを用意するかをしっかりと考える必要もあります。マイナンバーカードを持っているかどうか、口座を紐づけているかどうかで対応が変わるそうなので、行政の職員が非常に苦労することになるでしょう。その負担増が、最終的には市民税・国民税に影響をお及ぼす可能性もあります。
そのため、この件については、見えるコストや見えないコスト、人的リソースがどれくらいあるかをしっかり考えないといけません。そういう点が納得できないことが、あまり望ましくないと私は思っていますし、自民党にとってもプラスになるとは思えません。
本当は他にも色々な話をしようと思っていましたが、今回この話が衝撃的すぎました。それではまた次回です。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）
