2025年6月13日金曜日、のらニュースでございます。
今、読みながら思ったんですが、今日は13日の金曜日なんですね。ちょっと不気味な感じがしますが、いかがお過ごしでしょうか。
国政では「減税・増税」が叫ばれるが…
今日の話題をご紹介しますが、本日より東京都議会議員選挙がスタートいたします。1週間ちょっとで来週の日曜日までの間、選挙戦となるわけですが、ポッドキャストの配信は毎朝7時に公開を予約していますので、配信時点ではまだしっかり固まっていないと思われます。
ですので、現時点でこれについてお話しするのは難しいのですが、今出ている情報をもとに簡単にお話しさせていただきます。都議会議員選挙なので、選挙戦は1週間ちょっと。ただ、今回の争点はどこにあるかというと、なかなか「ここだよ」と言いづらい感じになっていますね。
分かりやすい例で言うと、「最近の物価高に対してどう対処するのか」が大きく問われることになるわけです。「減税するか、増税する」かといった話ですが、都議選もなかなか争点にできない部分があるんです。
というのも、都民税を減税しようとしても、できることには限りがありますし、法律を動かせない東京都ができることと言ったら……。というような感じになります。
だとすると、都が受け取っている税金を元に、どれだけきめ細かいサービスが行き届くかというところになってくるわけですが、それにはばら撒きに繋がるというような見方もあるわけです。
「バラマキ」にならない経済対策は？
直近では小池百合子知事が、この夏の水道料金の基本料金を無料化すると発表し、大きな注目を集めましたけれども、東京都が水道局を運営しているため、物価高に迅速に対応できるわけですが、国が動かなければならない事案や、民間企業が運営しているサービス、例えば電気料金などに関しては、その料金を引き下げることは難しいです。
じゃあそれに見合った給付金を配ると、ばら撒きになってしまいますし、給付されてもそれをため込んでしまったら意味がないわけですね。給付金に関しては国政でも議論が進められていて、与党の自民・公明が、3〜4万円程度の配付を考えているらしいですが、結局、そのままではばら撒きになってしまい、消費活動につながらないという問題点があります。そうなると、物やサービスの支給が良いという意見もあります。
数年前に行われたマイナポイント事業のような形も考えられます。マイナンバーカードと健康保険証を紐づけた人に一定額のポイントを付与し、そのポイントを電子マネーに交換できる制度が注目されましたが、それを応用して、現金には回さず、電子マネーとして使う形で消費に回すという意見もあります。そうであれば、実効性があるのかなと思います。
「手厚い保障」と減税の食い合わせが悪い
しかし、結局は税金を減税してもらえる形が望ましいですし、消費減税はやりやすいですが、できれば所得税や住民税を軽減する方向性を持って行ってほしいと思います。しかも、それが時限ではなく、恒久的に下げられるようになれば望ましいのですが、そうなると財源はどうするかという問題がついてきます。お金がなければ減税はできないわけで、今やっている公共サービスをどれだけ縮小するかという話とセットになってしまいます。
多くの政党は手厚い保障を大きな柱に据えていますので、どちらかというと増税してでも保障を確保したいという考えが多いようです。減税してしまうと、お金が足りなくなり、サービスの現状維持や拡大は難しくなります。そのため、どこを拡大するかを考えると、拡大方向であれば減税はもっと難しいという話になります。
ただ、個人によっては、その恩恵を受けづらいことがあるでしょう。例えば、私は30代後半で独身で子供がいないので、教育環境にお金をかけることが必要になったとしても、自分には直接の恩恵が受けられません。こうした点には、不公平感を覚える人がいるだろうなと思います。
教育無償化は、どこまですべきか
個人的には教育無償化は公立学校に対しては無償化して良いと思いますが、私立については地域によって差があると思います。私立の学費が高く、ステータスが高い地域では、必ずしも全額補助が必要かどうかとなります。逆に私立しか選択肢がないような地域であれば、「準公立」的な使い方をしても良いかもしれません。ですので、一概に公立と私立の両方を対象にするというのは、良い点があると思いますが、どうなのかという疑問もあります。
また、将来的な投資として考えると、子供たちが伸び伸びと学習に専念できる環境づくりは重要です。数十年後の投資に繋がるなら、それは良いことですが、「無償化だから学校へ行く」だけでは意味がないと思います。結局は、その効果が実証できるかが重要です。
その指標をどこに置くかは、議論を進める必要があると思います。ただ単に無償化して終わりではなく、無償化にした意味があったのかを定点観測として、毎年追いかける指標が必要です。そうしたことができないまま進めるのはどうかと思います。
「都民ファーストの会」vs「再生の道」
そして、都議選の話に戻りましょう。今回は「争点が無いこと自体が争点」かもしれません。大まかに言うと、小池都政を継続することの意味が問われています。昨年の都知事選で小池百合子東京都知事が高い支持率で信任されたわけですが、2番手に付いたのが石丸伸二氏、元広島県の安芸高田市長で、彼が立ち上げた「再生の道」という地域政党が、小池氏が最高顧問の都民ファーストの会と戦いを挑もうとしています。
再生の道は候補者をかなり多く擁立しており、私の住んでいる杉並区では3人の候補者がいる一方で、都民ファーストの会は1人だけです。この人数的には再生の道が積極的に見えるのですが、3人とも新人で、都民ファーストは現職ですので、票の分散や人気の分散で戦いづらいのかなと感じています。
「日本保守党」vs「日本保守党」
また、杉並区は私が住んでいる地域なので特に注目ポイントになっており、「日本保守党」という同じ名前ながら、国政政党と政治団体という2つの異なる団体が立ちます。これがどういう戦いになるのか注目しています。
場合によっては、埼玉県の川口市で問題視されているクルド人の話題で、活発に活動している勢力も出馬しますので、杉並区内の治安の問題に触れたり、それに関連する対立が選挙戦の中で起こるのではないかと、非常に個人的に注目しています。
その辺りを地元を中心にご紹介していこうと思います。一つ言えることは、私は今回どの陣営にも、くみしない立場ですので、フラットな視点で見ていきたいと思います。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）
