2026年2月4日水曜日のニュースでございます。
衆院選と公開討論会をどう見るか
さて、まもなく衆院選ということで、私の家にも選挙関連の封筒が届きました。期日前投票はすでに始まっていますが、今回は急な解散総選挙となったため、事務手続きがなかなか進まず、各地で関係者の方々がご苦労されたようです。そうした中で、ようやく手元に届いた、という印象です。
私の場合は、東京都杉並区選挙管理委員会からの案内でした。残すところ、木・金を含めてあと3日で選挙が終わります。各地でそれぞれの陣営が選挙活動に取り組んでいますが、その判断材料の一つとして「公開討論会」というものがあります。今日は、この公開討論会について紹介してみたいと思います。
都内で行われている公開討論会
公開討論会を行っている団体はいくつかありますが、東京都内では、インターネットメディアの「ReHacQ（リハック）」が、都内30の小選挙区すべてを対象に公開討論会を実施する形になっています。元テレビ東京の高橋弘樹さんが関わっているメディアとして知られており、各選挙区の候補者に呼びかけたうえで、討論が行われています。
全国的に見ると、公開討論会を継続的に行っている団体の一つに、青年会議所（JC）があります。YouTubeをご覧の方には、東京青年会議所によるネット討論会の特集ページが表示されているかと思います。
公開討論会の参加基準について
この特集ページを見ると、公開討論会の参加基準が示されています。条件は4つあり、具体的には以下のような内容です。
- 前職または元職であること
- 前回の同種選挙において、有効投票数の10％以上を得票したこと
- 本選挙において、国政政党の公認を受ける意向を公表していること
- 2026年1月27日告示日正午までに、本選挙への立候補意思を公表していること
これまでの印象では、上の3つが主な基準だったように思います。つまり、どこかの政党の公認を受けているか、あるいは経験者であるか、もしくは一定の得票実績がある候補者が対象となる、という考え方です。
告示日は通常、立候補の届け出が夕方5時まで受け付けられています。そのため、「告示日正午までに意思を公表していること」という条件は、手続きが間に合わなかった場合でも、意思表示をしていれば対象になり得るという点で、一定の公平性を保とうとしたものだと受け取れます。
ただし、さまざまな団体が公開討論会を開催する中で、無所属や新しい政治活動をしている候補者が参加しにくい側面があるのも事実だと思います。
杉並区の状況と開催見送りの地域
東京都の青年会議所の場合、地域ごとに委員会が組まれており、全体で一括開催するのではなく、各地区単位で企画・運営される形になっています。
例えば杉並区の東京8区では、現在7人の候補者が名乗りを上げていますが、無所属の候補者については、一覧表に掲載されていない状況が見られます。この点がどう扱われるのかについては、正直なところ、よく分からない部分もあります。
また、文京区や豊島区については、主催者側から「諸事情により開催見送り」とのお知らせが出されています。討論会としての公平性や、十分な議論環境を確保することが難しいと判断され、調整がつかなかった、という説明でした。
実際に開催された東京青年会議所の東京8区の討論会では、7名の候補者のうち3名が参加し、残る4名は登壇しなかったとされています。説明を見る限りでは、あらかじめ別の予定が入っていたことが理由とされています。
討論会に参加しないという選択をどう考えるか
ReHacQの討論会でも、すでに配信されている回を見ると、同じく3名のみが出演していたようです。これをどう受け止めるかは、人によって判断が分かれるところでしょう。
個人的には、インターネットがこれだけ普及している時代だからこそ、候補者には積極的に発信してほしいと考えています。街頭演説や個人の講演会では、候補者の主張を一方的に伝える場になりがちで、双方向性がどこまで担保されているのか、疑問に感じることもあります。
やはり政治家に求められるのは「対話」ではないでしょうか。一方通行ではなく、市民からの意見や疑問を直接ぶつけられる場が必要だと思います。
双方向性がある場の重要性
例えば、有権者から批判的な意見が出た場合、それが票に影響する可能性があるため、その場に立たないという判断をする候補者もいるかもしれません。ただ、だからこそ、他陣営の候補者や無党派層からも、直接意見をぶつけられる場が必要なのではないかと思います。
候補者がどう反応するのか、その振る舞いを見ることで、人柄や政策理解の深さが伝わってくる部分もあります。極端な話ですが、政党として候補者が何人いても、実際に投票されるのはその「個人」です。公開討論会は、その人自身の考えや姿勢を見極めるための場でもあるはずです。
比例代表選挙では政党名での投票になりますが、小選挙区では個人名で投票します。その意味でも、有権者とどれだけ向き合おうとしているのかは、重要な判断材料だと思っています。
SNS時代だからこそ考えたいこと
もちろん、公開討論会に出たからといって、即座に票につながるわけではありません。ただ、私はインターネットでの発信を重視しており、それは双方向である必要があると考えています。
SNSを活用している候補者も多く、「SNSで発信しているから、公開討論に出なくてもいい」という考え方もあるでしょう。しかし、SNSはどうしても一方通行になりやすく、その点が強みであり、同時に弱点でもあります。
例えば、X（旧Twitter）でブロックを多用すれば、有権者の声が届かなくなり、結果として発信の幅も狭まる可能性があります。公開討論会では、基本的に質問から逃げることはできません。その点をどう考えるのか、候補者には向き合ってほしいところです。
一有権者として思うこと
国政選挙では候補者数が限られ、規模も大きくなります。一方で、区議選などでは70人近くが出馬し、討論会の運営自体が難しくなるケースもあります。
ただ、今回のように候補者が7人しかいない中で、3人しか討論会に出ていない状況を見ると、やはり疑問を抱いてしまいます。一有権者として、こうした点も含めて判断できる社会になってほしいと思う、今日この頃です。
それでは、また次回。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）
