（以下はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）2025年5月21日水曜日、のらニュースでございます。
江藤農水相が“失言”辞任→後任は小泉進次郎氏か
昨日ご紹介した江藤農林水産大臣の話ですが、やはり辞任という形になりました。
正式には本人が辞表を提出したということですが、辞めざるを得なかった状況でございます。
昨日も申し上げましたが、このまま江藤さんが大臣を務めていると、今の国会は様々な法案を決めなければならない状況にあるのに、国会が空転し、江藤さんの責任問題ばかりに注目が集まってしまいます。
そうなると、今年は参議院選挙もありますので、そこでのダメージにつながる可能性があります。また、現状、参議院では自民・公明連立が多数を占めており、衆議院は野党が優勢であるものの、参議院の力を考えると、今国会のうちに自民党が進めたい法律を通すことが戦略的にも有利だと思います。したがって、実利を取った形と言えるでしょう。
後任には小泉進次郎さんの名前が取りざたされています。
「レジ袋有料化を決めたのは進次郎」という誤解
小泉進次郎さんが入閣するのはこれで2回目になるかと思います。前回は環境大臣で、その際、レジ袋の有料化の話がよく出てきました。
「進次郎さんがレジ袋の有料化を進めた」というのは正しい紹介ですが、進次郎さん自身が導入を決めた大臣ではありません。
前任の原田義昭環境大臣の時にレジ袋の有料化に関する法律が決まり、実際に施行されたのが進次郎さんの在任期間だったでした。
原田元環境大臣はすでに正式に引退されていますが、最近では船井電機の経営トラブルで話題になっています。船井電機は安価なテレビで有名な会社です。
原田氏は政界引退後に船井電機の会長職を務め、その後、今回のような経営トラブルに直面しているということで、壮絶な運命をたどっているように思えます。
「進次郎構文」は、意外とリスクヘッジに効果あり
進次郎さんはよく「同じ意味の言葉を繰り返している」と揶揄される声もありますが、昨年の総裁選での発言を見ていると、それが彼自身のリスクヘッジにつながっている気がします。
本質にはあまり迫れない部分がありますが、それにより失言を減らし、意図的か天然かわかりませんが、波風を立てない方向に持っていくというテクニックを持っているように見えます。
大臣や政治家に求められるのは、適材適所で適切な発言や対応を行うことなので、どのような手を打つのが一番大事なのかを常に考え、どう見られているかも含めて判断することが重要です。
それが選挙の強さにもつながります。ただし、他の二世議員と比べると、進次郎さんの経歴は少し異なる方だと思います。そういえば、江藤さんも石破さんも二世議員ですね。
農林水産大臣としては、元々典型的な「農水族」ではないでしょうから、今後どのように存在感を発揮していくか注目されます。
地元経済＆ピンチヒッター、この難局が試金石になる
また、まったく別の話ですが、進次郎さんのおひざ元である横須賀地区では、数日前にニュースで紹介した日産自動車の追浜工場の件もあります。地元の代議士としての対応もしなければならず、その上で今回のピンチヒッターとしての役割も担うことになります。
非常に大変なことかもしれませんが、現状評価が高まれば先の道も開けるのではないかと思います。
特に石破さん、河野さん、そして進次郎さんの三者について、「小石河連合」と呼ばれ、党内の改革を進めています。
彼らは若手とは言い難く、石破さんに至っては自民党国会議員の中で在任期間が3〜4番目に長いほどですが、非主流派と見なされています。
この「小石河連合」は、その後の岸田文雄さんが選ばれた総裁選ごろに言われていましたね。
今後、この連携が強まり、石破さん、河野さん、そして進次郎氏のような関係性になっていくかどうかが、今回のあれこれの試金石となるでしょう。注目しています。
東京都「水道基本料の無償化」を発表
続いてのニュースを紹介します。東京都が夏の水道基本料金を無料化する方針を決めました。
これは物価高の状況を受けての措置です。
東京都知事・小池百合子氏が臨時的な特別措置として、予算規模368億円を計上して都内の全ての一般家庭の水道基本料金を無料化する方針を決めました。
基本料金のみが対象で、使用量に応じた従量料金はそれぞれの利用分を支払う形となります。
今年の都議選を控えた選挙対策の一環との見方もありますが、政治勢力によっては現金給付などのばらまきも考えられます。それよりは印象は悪くなく、小池知事は目のつけどころが良いと言えるでしょう。
「消費減税」と「水道無償化」の大きな違い
水道基本料金の無料化の大きなポイントは、東京都自身が水道事業を運営していることにあります。自分たちが一企業として水道インフラのサービスを供給しているため、料金コントロールがしやすいのです。
例えば消費税の減税が議論されていますが、実際に店頭価格に反映されるかは店舗ごとの判断に任されるため、減税しても実質的な値下げにならない場合があります。そうなると国の対応が効果を発揮しづらく、事業者の利益になるだけという懸念が残ります。
一方、水道事業は自治体が運営しているため、コントロールがしやすいという利点があります。
もっとも、東京都内でも武蔵野市のように市の水道局が運営する地域もあり、その対応は今後詰めていく必要があります。私の調べたところでは、同様の無料化対応を進める方針のようです。
例えば夏場にエアコンの使用による電気代を補助する場合は、東京電力や電力自由化により契約しているさまざまな事業者と連携しなければなりません。ガスとセットで契約する場合もありますね。
こうなると、事業者ごとに従量料金の引き下げをお願いする形になるため、自治体単独での料金コントロールは困難です。
これが水道と異なり、自治体が運営する水道インフラの強みである一方で、価格競争が起きにくいという側面もあります。
インフラをどこまで民営化するかは大きな課題で、問題も多い分野です。
例えば、私の住む杉並区の区長・岸本聡子氏は公共政策に関する活動経験から、水道の民営化に関する海外の動向に詳しい専門家とされています。今回の水道インフラの問題について、そのような方にご意見を伺いたいですね。
このように、適材適所で打つべき手を打つのが、小池知事の強みなのではないかと感じる今日この頃でございます。
それではまた次回です。
