2025年7月3日木曜日、のらニュースでございます。
間違えやすい「告示」と「公示」
さて、今日も遅れての配信となっておりますが、というのもですね、今日から参議院選挙が始まりまして、立候補受付が17時までなんですね。ですので、それを回ってから、ちょっと状況を見つつお話ししようかなと思ったので、この時間にしていただきました。
というのは半分本当で、もう半分は昨日ちょっと色々と忙しかったという、忙しい上に飲みに行ったりしたので、なかなか時間を作れなかったというところがございます。
適当な理由をつけているわけなんですけれども、参議院が公示されました。これ公示と告示って皆さん使い分けはご存じですか？ 「こうじ」を参議院選挙や衆議院選挙は「公示」と書くんですね。それに対して地方選挙、私が出た杉並区議会議員選挙などは「告示」と書くんですね。
これは天皇陛下が関わっているかどうかというところになってきまして、地方議会は国とは異なるニュアンスがあるわけです。私も「参議院選挙の告示」という風に書きそうになって、いつも修正することがあります。
東京は6人区だが、「欠員補充」で3年任期の当選者も
ということで、東京選挙区は7議席をめぐり32人が立候補となっていますが、本来であれば東京は6議席を争う選挙です。参議院は6年間の任期で3年ごとに選挙を行います。しかし今回は、3年前に当選した任期の途中でやめている方がいるために、そのぶん1人追加されています。
2019年の出馬であれば、そのまま「任期満了によって改選」となったのですが、2022年に出馬された方は「任期途中で欠員」という形になりますので、それで1人分が追加されるという形になるわけです。
したがって上位当選の6人は、皆さん6年間務めることができるのですが、7位になった方は3年間、辞めた方の任期というような形になるわけですね。
今回、その原因になった方が、再び参院選に出ていますが、今回は東京選挙区ではなく比例代表なので、厳密には「同じ選挙に戻る」という形ではないことは、念のためお伝えしておきたいのです。
若き挑戦者を阻む「大きなリスク」
候補者32人の中には、もちろん現職でお名前を聞いたことある方もいらっしゃれば、現職でなくても地方議会議員を経験された方や、この前の都議選に出られた方もいます。
ただ、参議院選挙は30歳以上が立候補できる形になっていますが、30代の挑戦者がそれなりにいるかというと、やはりまだまだ若い人がチャレンジするところまではいかないなという気がします。
その辺をいかに柔軟にしていくかというのが今後の課題ではありますが、やはり国政選挙だと供託金が300万円かかるということが一つのネックになってくるわけです。私なんか300万円払ったら、もうどうにもなってしまう状況ですので、難しいんですけれども。この辺をどうするかというのが、今後の課題になってくるのかなと思います。
供託金を上げても、「ヤバイ金持ち」が出たら抑止力にならない
昨年（2024年）あたりから、色々な選挙で妨害があったりして、選挙活動という名目であれば何でもやってもいいという知識が広まりつつあります。これはおかしいことだと思いますが、法律的にもなかなか取り締まられていない現状があります。
そこで、どういう対応ができるかということになってくるわけです。「供託金を上げよう」という意見もありますが、供託金を上げたところで、支援者がいっぱいいれば、どんな人でも出ることができるわけなので、根本的な解決にはならないと言われています。
「何人かの推薦人を必要にすればいい」という声もありますが、それもやっぱり同じで、どちらにせよ「お金や人を集められれば何でもあり」という風になってしまう。望ましい形は、やはり一番大事なのは1人1人の候補者がしっかり活動するということです。
波風に左右されない「政策本位の評価」が大事
もうすぐ出る私のコラム記事でも触れる予定ですが、最近はSNSの普及もあり、「風」や「波」がすぐ変わりやすくなっています。ついこの間まで人気だった政党が、いつの間にか人気が陰ってしまうことがあります。
その背景にあるものを考えると、「興味を持ったものにすぐ飛びつく人が一定数いる」という状況が大きいと私は感じています。それをどうするかというと、やはり政策本位で物事を見ていくしかないと思うのです。
選挙活動では良く聞こえることを言うわけで、「私が当選したら、こういう未来がある」という良いことばかりしか言わないわけです。悪いことを言ったら落選してしまうというのもありますし、実際良いことを伝えるだけで時間がいっぱいだという意見もあると思いますが、いくら抽象的な「未来」を叫ばれたところで、こちらとしては刺さってこないというのはあります。
「国がやること」「自治体がやること」を混同するな
一方で、「酔いしれたいタイプ」もいて、その人々は「こんな明るい未来を示してくれる」と思わせられれば、実効性や財源に根拠がないのに支持してしまう傾向があると私は見ています。それが問題なのです。
政策重視で個別に評価できるようになれば、価値観が変わります。政策はある程度検証ができます。これは実現可能なのか。例えば今回の参議院選挙では「国政レベルの課題なのか」「地域の条例レベルで自治体がやるべきことか」もそうですし、逆もまたしかりです。
よく都議選や区議選でも「国政マター」の内容を掲げる人がいますが、私はその時点で減点対象にします。「それはあなたが直接手を下せることではないし、間接的に関与するとしても、地元のことを優先してやるべきではないか」と思うのです。
ミクロ担当とマクロ担当は別で、そのための議会がある仕組みですので、それを混同すると何のために分けたのかという話になってしまい、両方ともおろそかになってしまう可能性があります。
そう考えると、ちょっと違うなと思うことはありますが、それでもまだ、独自の政策を掲げているだけ、「全く具体的な政策がない人」よりはプラス材料にはなると思います。
「財源どうするんだ問題」に、どう向き合うべきなのか
政策が出てくることを前提に、「具体的にどう活かすか」「実行性・実効性があるか」を考えます。実際に効果を示す必要がありますし、一番重要なのは財源です。財源はどこから生み出すかという議論は、とくに減税をめぐって、よくされています。私は「減税してほしい」と思っていますが、「そのためには財源が乏しい」という意見もあります。
その財源をどこから作るか。現状の公共サービスを減らさなければならないという話になった時には、「本当に減らしても良いものなのか」や「もっと早く減らすべきだったのではないか」についても、しっかり考えなくてはなりません。全体のバランスで見れなくなってしまうのです。
また「この政策がダメだ」と批判する際には、「どれぐらいの人が恩恵を受けているか」「やめることでどれぐらいの人がダメージを受けるか」をしっかり考えた上で、議論しなければなりません。無計画にお金を使いまくるのも、やっぱり考える必要があります。
ということで、政策重視で物事を見ることが大事だと思うので、参議院選挙も皆さんそうしてください。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）