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合成麻薬「フェンタニル」アメリカで社会問題化する薬物が、日本に来ているのではないかという件について

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ブログ本文を元に、DALL-E3にて生成

2025年7月4日金曜日、のらニュースでございます。

さて、もう早くも週末ですね。1週間があっという間に感じられますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか? 私は今日は予定があるのですが、土日は特に予定がないので、いろいろと仕事をしていようかなと思っています。

あとは、選挙が始まったので、参議院の演説が近くであるなら見に行ってもいいなと思う反面、暑いだろうなとも思いて、行きたくない気持ちもあったりします。ええ、そんな感じですね。

警察庁長官が言及

それでは今日のニュースに行きましょう。

合成麻薬「フェンタニル」が、最近1週間ほど非常に注目されています。警察庁長官が、刑事事件として取り扱うべきものがあれば厳正に対処する必要がある、と話したと伝えられています。

合成麻薬フェンタニル 警察庁長官「事件として扱うべきものあれば厳正な対処必要」 国内では2件の検挙把握|日テレNEWS NNN
アメリカでまん延し、社会問題となっている合成麻薬フェンタニルについて、警察庁長官は「刑事事件として取り扱うべきものがあれば、厳正に対処する必要がある」と話しました。

フェンタニルは元々鎮痛剤で、痛みの緩和などに用いられています。しかし、その鎮痛効果を、気持ちよくなるために使う目的で使用している人がいるようで、アメリカではこれが社会問題化しているそうです。

日経のスクープが起点になった

先週、日経新聞が最初に取り上げた内容は、6月25日に日本経由でアメリカへフェンタニルの輸出が行われているのではないかというものでした。

米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点 - 日本経済新聞
合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿...

この報道では、中国の組織が名古屋に拠点を置いていて、そこを中心にフェンタニルを流していたという詳細な内容が伝えられています。どのようなスキームでそれを販売していたのかも伝えているようですね。

私自身は詳しくはまだ読んでいないものの、日経がここまで綿密に調べているということは、かなりの時間をかけて調査を行ったのだと思います。それだけ調査に時間がかかったということは、逆に言うと、それくらい前からこうした動きがあったということにつながります。

おそらく日経のスクープ記事ですが、取材を進める過程で、警察当局との連携も全くないわけではないでしょうから、何かしら動きがあったのではないかと考えられます。

これまでに認識されている事件は2例とのこと

国内でフェンタニルに関連する事件はこれまでに2件、警察庁長官としては把握しているということです。

1つは、麻酔科医が医療用フェンタニルを自身に注射して逮捕された事件です。もう1つは、フェンタニルの貼り薬を所持していた女性が、交際相手の男性に使用して、殺害した事件で、非常に悪質な印象があります。

医療用合成麻薬「フェンタニル」悪用事件 国内2件報告 警察庁 | NHK
【NHK】過剰摂取による死亡がアメリカで社会問題になっている合成麻薬の「フェンタニル」について、警察庁は国内では医療用に処方された…

このまま蔓延してしまって、被害者が知らぬ間に使用される可能性もゼロではないと思うと、非常に危険ですし、早めに対応しなければならないと思います。

今の事件化されたものについては公的な、つまりは処方、または自身が医者として持っていたという形ですが、不正輸出となると正規のルートではないところで薬剤が流れることになるわけです。すると、裏社会などで流通することになり、この薬剤がどのようなものであるのかを知らずに服用する可能性があるのも非常に危険です。

日経報道前に、警察はどこまで認識していたのだろうか

「いい気持ちになれる薬」のうたい文句で、これはフェンタニルに限らず、様々なドラッグに共通することですが、甘い言葉にダマされてしまうこともあります。しかし特に命に関わるものであるからこそ、適正に扱われる必要があるのです。日本を拠点に、世界中のこの問題が発生しているのであれば、それは国の恥につながります。

現時点の報道では、警察側は国内での違法な流通や日本経由の輸出を確認していないと懸念を伝えていますが、もし本当に日経が調べている内容が正確で、警察がそれを把握していなかったり、動いていなかったとなると大きな問題です。

仮にそうであれば、早めに方針転換をして、厳正に対処する方向に向かって欲しいと思います。

「薬物」報道が、反対に興味をかき立てるリスクも

こうした報道が、余計に使用を加速させる側面もあります。私自身もこの場で紹介している立場なので、あまり強くは言えませんが、あまり深く語るのも難しいところがあります。

しかし、薬の存在を知ってしまった人が、試したくなる気持ちは理解できます。そのため、本来は流通を止めるために、元締めを一網打尽にすることが望ましいのですが、実際にはそう簡単にはいかないものです。裏社会と密接に関わっているので、表沙汰にならない方法を取っている可能性は多々あります。

不適切な利用によって、鎮痛剤の使用自体が制限される可能性もゼロではありません。必要な患者さんに行き渡らなくなる危険性もあるため、この制度設計についてはどうするのが最も適切であるか、熟考しなければなりません。

快楽の先にある「命のリスク」を考える必要がある

個人的には、薬物は絶対にやってはいけないものだと考えています。とはいえ酒が好きな私としては、依存の観点から、まったく無関係とは言えません。合法なお酒と、違法な薬物は、当然ながら一緒に議論できませんが……。

ただ実際、私はお酒で健康に影響が出た経験もあります。合法・違法にかかわらず、快楽を追い求めた先には、命の危険が伴うことを使用者には知っていてほしいと思っています。使用者がそのリスクを知らないまま、使うことがないようにしなければなりません。

「医療用」と「快楽用」が混同されないようにするには

この世の中は性善説で動いているので、こうした抜け道を見つけられたとき、なかなか対処しづらい現状があります。医療用の薬を個人的な快楽のために使われた時、どう対処していくか。しっかり考えていかなければならないでしょう。

場合によっては、化学物質の民間生産をより制限する仕組みが必要なのかもしれません。もちろん特許を取得できるものは取得します。しかし、特許の期間が終われば、その成分や製法は公開されため、そこから悪用される可能性もあるため、規制をしっかりと行う必要があります。

とはいえ、最後は使用する者一人一人の責任です。危ない橋を渡らないようにしていただきたいというところで、本日は終わりにします。それではまた次回です。

(以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください)
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