2026年2月3日火曜日のニュースをお届けします。
足立区がEBPM実証実験を開始 NEC・Googleと連携
本日は、昨日発表された内容についてご紹介します。
足立区とNEC、Google Cloud Japanが連携し、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に向けた実証実験を開始することが報じられました。
この取り組みは全国に先駆けたもので、自治体DXの文脈でも注目される内容です。
EBPMという言葉の分かりにくさ
EBPMという言葉自体、日本語としてはまだ馴染みが薄い印象があります。
アルファベットが並ぶと、途端に思考が止まってしまうのは、日本人あるあるかもしれません。
EBPMは「Evidence-Based Policy Making」の略で、直訳すれば「証拠に基づく政策立案」です。
要するに、勘や経験則だけで政策を決めるのではなく、データや事実を根拠に判断していこう、という考え方になります。
英語が得意というわけではありませんが、日本語としてどう噛み砕くか、という点は引き続き課題だと感じます。
AIとの対話で政策進捗を把握する仕組み
今回の実証実験では、NECのAI技術を活用し、区の職員がAIとの対話を通じて政策の進捗を把握したり、効果を検証したりする環境を構築することを目指しています。
目的は、区民サービスの最適化です。
将来的には、この取り組みを他の自治体にも展開可能な「次世代行政経営モデル」として確立し、EBPMの実装とDX推進につなげる狙いがあります。
三つの検証ポイント
実証実験の詳細も公表されており、AIエージェントを搭載したデータ分析基盤や政策ダッシュボードが構築される予定です。
対象は防犯施策で、三つの検証項目が設定されています。
一つ目は、AIエージェントによる自動分析です。
職員が「現状と課題を教えて」と入力すると、ダッシュボード内のデータを分析し、テキストで回答する仕組みになります。改善に向けた指摘が含まれる点は、AIならではの特徴と言えるでしょう。
二つ目は、多角的なデータの可視化です。
区独自の内部データと外部データを統合し、マップやグラフで表示します。いわゆる「見える化」です。
三つ目は、政策立案プロセスの効率化です。
データ集計や分析に要していた時間をどれだけ削減できるか、また分析精度がどう向上するかを、定量・定性の両面で測定します。
技術導入のメリットと注意点
技術を活用することで、最終的には職員の業務効率化を図ることが目指されています。
ただし、発表文には実証期間が明記されていないため、他の資料や続報を確認する必要はありそうです。
それでも、足立区がNECやGoogleクラウドジャパンと協力してEBPMに取り組むことは、他自治体にとっても参考になるモデルケースになる可能性があります。
自治体業務効率化という視点
私自身、杉並区の区議会議員を目指したことのある立場として、自治体の業務効率化については常に考えています。
インターネットニュースの世界で活動してきた中でも、ここ数年の技術進歩には目を見張るものがあります。
最終的な判断は人間が行う必要がありますが、情報収集やデータ解析を外部技術に任せることでコストを下げ、浮いた時間を区民との対話に使える。
これがEBPMを支える技術導入の大きなメリットだと考えています。
大津市の先行事例と全国的な動き
先行事例として、令和3年に大津市が、データ活用を軸とした取り組みで総務省の表彰を受けた事例があります。
人口統計や人の移動データを組み合わせ、世代構成を把握しながら現状分析と課題特定を行い、政策決定につなげてきました。
また、日本全体を見ると、デジタル庁の「Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）」があり、自治体データの可視化が進められています。
経済・財政・人口に関する統計を地域別に比較できる点は、非常に興味深いところです。
データが政策判断を支える時代へ
医療費や就業者数など、単体データでは見えにくい部分も、複数のデータを組み合わせることで傾向が見えてきます。
こうしたデータ活用が進めば、業務効率化だけでなく、EBPMそのものの精度向上にもつながるでしょう。
現在、衆議院選挙が行われる中で、数字に裏打ちされた施策の重要性はますます高まっています。
新しい政策が本当に効果を上げているのかを検証し、無駄な支出を減らしていく。そのための判断材料を整えるという意味でも、EBPMは避けて通れないテーマです。
AIを政策決定の「アドバイザー」として活用する。
その可能性を示す一例として、今回の足立区の取り組みは注目に値すると感じています。
今回はこの辺で終わります。
また次回お会いしましょう。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）