2026年2月2日月曜日の「のらニュース」でございます。
東京アプリ「生活応援事業」がスタート
さて、本日から東京都の公式アプリ「東京アプリ」に関する新たなキャンペーン、「東京アプリ生活応援事業」がスタートしました。
現在、トップページを見ながらお話ししていますが、本日はかなりの混雑が予想されます。その理由は明快で、1万1000ポイントが配布されるからです。
「行政をポケットに」というコンセプト
そもそも東京アプリとは何か。公式の発表説明文を読むと、「都民一人一人がスマートフォン一つで行政とつながり、より便利になったと実感してもらうこと」を目的としているとされています。災害時でも都民の安全を守るアプリを目指している、という説明です。
ただ、この文章だけでは少し分かりにくい印象もあります。要するに「行政をポケットに」というキャッチフレーズのもと、都民それぞれに対して、行政情報をプッシュで届けるサービスだと理解しています。
DXの一環としての東京アプリ
今後は、行政手続きがオンラインでより使いやすくなる窓口として、このアプリが活用されていくことになるのでしょう。給付金の申請や受領なども、対象に含まれているようです。
この東京アプリは、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として開発・提供されています。ただ、現時点では「次から次へと行政サービスが完全に移行する」という段階ではなく、まずは情報取得の手段の一つという印象です。
ボランティアに参加するとポイントがもらえるといった仕組みも用意されていますが、本格的な活用には、まだ時間がかかりそうだと感じています。
1万1000ポイント配布への違和感
本日から始まった生活応援事業では、1人あたり1万1000ポイントが配布されます。これらのポイントは、さまざまなポイントサービスに交換できるため、実質的には約1万1000円分。マイナンバーカードと紐付けるだけで受け取れる仕組みです。
1人あたりにかかるコストは、かなりの金額になるはずですが、私は技術革新そのものについては、基本的に好意的に受け止めています。一方で、「本当に便利であれば、金銭的な誘引がなくても使われるのではないか」という疑問もあり、そこには少し違和感を覚えてしまいます。
とはいえ、私自身もさっそく登録して、もらえるものはもらっておこうと考えています。
ポイントが「参加」の証になる未来はあるか
ポイントを使って何かに応募できるようになるでしょうし、東京アプリ内でポイントを貯めることで、行政に対する意見反映につながる仕組みができれば、それは面白い展開だと思います。
東京都だけでなく、各市区町村にも何らかのメリットが生まれれば、さらに興味深くなりますよね。
たとえば、何万ポイントかを貯めることで、供託金の代わりとして選挙に立候補できる——そんな仕組みができたら、かなり刺激的です。東京アプリのポイントを多く持っていること自体がステータスになる社会、というのも想像としては面白い。
ただ、現状を見る限りでは、まだ「バラまき」の域を超えていない印象があります。
「もらえるものはもらう」という現実的判断
それでも、もらえるものはもらっておきましょう。払った税金が戻ってくると考えれば、取られっぱなしよりは良いわけです。
本来は、こうした事業に全面的に賛成というわけではありません。ただ、すでに運用されている制度である以上、恩恵を受けなければ損だとも感じます。ふるさと納税も、制度的な問題点は指摘され続けていますが、数十年にわたって運用されている現状を考えると、使わざるを得ない制度になっています。
確定申告と個人事業主の不安
2月に入り、あと2〜3週間もすれば確定申告の時期です。個人事業主としては、幸いにも定期的に記帳を行っているため、レシートを確認しながら経理処理を進めています。
お金の管理は避けて通れませんし、制度を知っているかどうかで、損得が大きく変わります。FP2級の資格も活かしながら、使える制度は使い、少しでも手元に残るお金を増やしていきたいと考えています。
仕事と収入をめぐる迷い
話が東京アプリから少し離れましたが、日々のお金の入り方や支出の仕方については、常に悩んでいます。雇われの身ではなく、個人事業主である以上、定期的に仕事をいただける保証はありません。
先方の事情で外注が減ることもありますし、仕事量が減ることで内省が生じる場面もあります。編集やライティングは、ありがたいことに依頼ベースが中心ですが、それが永続するとは限りません。
AI時代とこれからの備え
最近はAIを活用する流れも強まっていますが、どの程度のスキルが必要なのか、費用対効果はどうなのか、常に考え続けています。実際に収入を得ているからこそ、支出をどう抑えるかも重要なテーマです。
春になると年度替わりで環境が変わり、収入が減る可能性もあります。私の場合は、すでに現時点で、春から売上が2割減になることが予定されています。それに備えて、新たな収入源をどう見つけるか、正直なところ焦りもあります。ただ、人件費がかからない点は、資金繰りの面では救いでもあり、まだ希望は捨てていません。
1万ポイントに惹かれつつ、また日常へ
毎日仕事に追われながら生活のことを考えつつ、東京アプリの1万1000ポイントには、やはり心が動いてしまいます。政策としての評価は別として、現実的には手を出してしまう——そんなところでしょうか。
それでは、また次回お会いしましょう。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）
