ソニーはどこへ行くのか…TCLとの「テレビ合弁会社」設立でブランドに変化？

ソニーとTCL、ホームエンタメで戦略的提携へ

2026年1月20日火曜日のニュースでございます。
本日、ソニーとTCLが、ホームエンターテインメント領域における戦略的提携について基本合意を発表しました。

TCLが51％、ソニーが49％を出資する新会社を設立し、テレビやホームオーディオ関連の事業を継承させるとのこと。事業開始は来年4月を想定しています。製品については、ソニーおよびBRAVIAの名称を用い、テレビやホームオーディオを通じて新たな顧客価値を創出するとされています。

出資比率が51対49という数字を見ると、ソニーも大きな存在感を保ってはいるものの、経営の主導権はTCL側にあることがうかがえます。ブランドはソニー、しかし舵取りはTCL。この構図自体が、今回の提携の性格を象徴しているようにも感じます。

では、そのTCLとはどのような企業なのか。Wikipediaを確認すると、TCLは中国・広東省に本社を置く家電メーカーで、テレビ用パネルの世界シェアは第2位。1981年創業という点からも、決して新興企業ではありません。

テレビ分野ではすでに世界的な存在感を持っており、日本企業と組むこと自体が、ある意味では自然な流れとも言えそうです。

今回のニュースをきっかけに、日本のテレビ事業の行く先について考えさせられます。かつてシャープがAQUOS亀山モデルで注目を集めたように、日本のテレビは一時代を築きました。

しかし現在では、事業売却や外資との提携が当たり前になっています。家で使っているテレビが中国メーカー製、という人も少なくないでしょう。日本の技術が使われているケースはあっても、資本関係を見ると実質的には外資、特に中国企業の傘下にあるという状況が増えています。

経済面で見ると、勢いのある中国が積極的に資本を投じ、技術開発を進めている一方、日本はどうしても立ち打ちしにくい状況にあります。景気回復や株価上昇が語られることはあっても、そのお金が技術開発に回るとは限りません。

株主への利益還元が優先され、長期的な研究開発よりも配当が重視される。そうした構造の中で、技術という「種まき型」の投資が後回しにされてきたツケが、今になって表に出てきているようにも感じます。

この流れの中で、日本の資本や技術が海外へ流出してしまうのではないか、という不安もあります。相手が中国企業だと強い反応が出がちですが、本質的にはどの国の企業であっても同じ話です。

アメリカ企業だから安心、というわけでもありません。問題は、日本が自国で開発力や発想力を保ち続けられているのか、という点に尽きるように思います。

もう一つ気になるのが、「今のソニーは家電メーカーなのか」という問いです。PlayStationに代表されるゲーム事業、音楽や映像といったエンタメ事業、さらには金融分野まで、ソニーは多角的な企業へと変化しています。

もともとは電化製品から派生した企業ですが、今では枝葉の事業の方が強くなっている印象もあります。その中で、純粋なハードウェアの技術開発にどこまで投資できる環境があるのか、疑問が残るのも正直なところです。

銀行業や保険業といった安定収益、エンタメという強力な柱を持つソニーにとって、必ずしも家電の技術革新に全力を注ぐ必要はない、という判断も成り立ちます。

今回の合弁会社では、出資比率はTCLが上回る一方で、ブランド名はソニーとBRAVIAが使われます。これは場合によっては、ソニーというブランドを「自社で作る」のではなく、「貸し出す」形で活用していく可能性も示しているように感じます。

少し寂しさを覚えつつも、経営判断としては合理的とも言える今回の提携。特に気になるのは、今後のホームオーディオ分野です。

かつてのウォークマン全盛期とは違い、今ではiPhoneやAndroidのスマートフォンで音楽を聴くのが当たり前になりました。専用機を持つ必要性は、ライフスタイル次第と言えるでしょう。

それでも、音質にこだわる人がウォークマンを選ぶように、一定の需要は残り続けます。ソニーがこの分野を今後どう位置づけ、どう保っていくのか。今回の提携は、その方向性を占う材料になりそうです。

今日はこのニュースをきっかけに、そんなことをつらつらと考えていました。たまには、家で独り言を言っているような雰囲気をそのまま残すのも悪くないですね。それでは、また次回。

（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）