仕事依頼・問い合わせフォーム

「みんなで大家さん」騒動で考える、テレビCMという「お墨付き」問題

イメージ画像 のらニュース
ブログ本文を元に、DALL-E3にて生成

2025年11月27日木曜日、のらニュースでございます。

賃貸借契約を更新せず

成田空港の管理会社である成田国際空港株式会社(NAA)が、不動産会社の共生バンクとの土地の賃貸借契約を更新せず、11月末で終えると発表しました。

この共生バンクという会社は、「みんなで大家さん」という投資商品を展開しているのですが、成田地区では空港近くの開発用地を使って都市開発を行うとして出資を集め、それで集めたお金を元に開発、運用を行い、高利回りを実現するとしていました。

年利7%約束した「みんなで大家さん」の配当遅れ問題、空港会社は開発用地の貸し付け「終了」方針
【読売新聞】 成田空港周辺の開発用地に出資すれば利益を得られるとする不動産投資商品「みんなで大家さん シリーズ成田」の配当が遅れている問題で、事業者に用地の約4割を貸している成田国際空港会社(NAA)は26日、工事を継続する資金力を

成田での開発が何度も変更されていて、延び延びになっているため、最近はお金絡みのトラブルが結構報じられています。そうした背景があって、今回の決定となったようです。資金面が理由としています。

テレビCMがよく流れていた

「みんなの大家さん」といえば、最近、資金繰りがどうなっているのか、詳しい情報は持っていませんし、これから先、法廷闘争になるかもしれないので、今後の推移を見守りつつお話しするしかないのですが、疑いが持たれているということは報道ベースで存在しています。

今ご紹介したニュースは新聞社の記事を見ながらお話ししましたが、「みんなの大家さん」はテレビCMでもよく見かけます。皆さんも見覚えがあるのではないでしょうか。江戸時代のイメージで「みんなが大家さんになれる」という内容のCMを展開していました。

ここで思うのは、CMが流れているのであれば、その会社にはある程度、社会的信用があるとみなされるということです。テレビは、それなりの審査基準を持って、広告主やその広告商品がどれだけ社会的に良いものかをチェックしています。そのため、事業の継続性や商品に対しても、特に厳しく見られているはずです。

業界によっては、広告ガイドラインのある場合も

医療・美容関係では、昔の「薬事法」、今の「薬機法医薬品医療機器等法」が存在します。金融商品についても、広告面でのガイドラインがあります。

私は前に勤めていた会社で広告審査に携わっていたので、どういう場合がOKで、どういう場合がNGなのか詳しいと思っています。その経験をもとに話しているのですが、お金絡みや医薬品、美容に関するものは特に慎重に扱わなければならないと思います。

マッチングサービスに関しても、出会い系のように人とのつながりを扱う場合、本人確認を徹底することが重要です。

企業運営会社の経済基盤のしっかりした部分や反社チェックも大事です。反社会的勢力に該当しないかとか、過去の風評なども調べることができます。広告に関しても、媒体側としては少しでも多くお金を入れたいという思惑は理解できますが、読者にとって不利益を与えないことを最優先に考える必要があります。

かつては「安愚楽牧場」や「近未来通信」の事例も

こうした広告審査基準においては、慎重になってほしいです。「みんなの大家さん」について言われていることがありますが、過去には安愚楽牧場のように、高利回りでオーナーを集めながら、最終的に資金面でオーナーにお金が戻らなかった事例もあります。

【衝撃事件の核心】「豊田商事」上回る最悪被害「安愚楽牧場」、日本を詐欺天国にしてしまった農水省と消費者庁の罪(1/2ページ)
「国が応援しているという社長の言葉を信じたばかりに…」。約7万3千人から約4200億円もの資金を集めた和牛オーナー制度が行き詰まり、平成23(2011)年8…

近未来通信もCMをたくさん流していました。2000年前後には、かなり頻繁にCMが流れ、ニュース番組の提供もしていたと記憶していますが、その辺の詳細は曖昧なため申し訳ありません。

近未来通信の「詐欺」 総務省のチェックの甘さ批判の的に
IP電話の近未来通信(東京都中央区、石井優社長)が、虚偽の説明で投資家から資金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁が2006年12月4日、同社本社や支店などを詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁捜査2課には捜査本部が11日に設置されている。当初...

オンラインカジノ問題にも通底する

事業の継続性や、広告で扱うべき商品かについては、疑問視するべきであると思います。また、日本国内では違法となることもあるオンラインカジノの話が、数年前に話題になりました。芸人さんがグレーだと思っていたものに気付いて謹慎処分になったこともありました。

オンラインカジノ自体ではなく、体験版を無料で利用できるという名目で広められたことが、その結果、オンラインカジノへの誘導になるという問題がありました。

私はオンラインカジノの広告案件に関わったことはありませんでしたが、もしそういった話が来た際には、「日本の法令に基づいた企業でないとダメだ」と言える基準は持っていました。しかし、テレビやラジオといった媒体は、放送法に基づくにもかかわらず、まだその辺が緩やかなのではないかと感じます。

「広告出稿」→「出資増」→「広告費へ」のサイクルに加担していないか

お金だけでよいという感覚が、結果として視聴者やリスナーに不利益を与えるようなことがあってはならないと思います。何か詐欺まがいのことがあった場合、その事業者が一番問題ですが、それに乗せられて広告として広めてしまうメディアも、同様に責任が求められます。

つまり、広告料の原資となるのは、オーナーたちから集めたお金であるため、自転車操業で広告を出し続け認知度を高めるという状況であれば、そのスキームには広告媒体も関与しています。そのため、「共犯関係」とされることもあり得るのです。

このような状況はメディア全体の信頼性に関わってくるため、このタイミングでしっかりと見直す必要があると感じています。それでは、また次回お会いしましょう。

(以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください)
タイトルとURLをコピーしました