2025年6月6日金曜日、のらニュースでございます。
Nintendo Switch2発売
さて、世の中を見てみますと、Nintendo Switch2が昨日発売され、早速届いたという方もいらっしゃいます。私の知人にも、多くの方が当選していて、早速手に入れたとSNSに投稿している方がいます。
かくいう私は、初代Switchを持ってはいるものの、ほとんど使っていません。「あつまれ どうぶつの森」や「リングフィットアドベンチャー」をやるために購入したのですが、なかなか使わないんですよね。そもそもゲームをする習慣がほとんどないということです。
私はネットサーフィンが好きで、時間があればネットを見て過ごしたいと思っています。ネットサーフィンは時間をいくらでもつぶせるので、ゲームをする余裕があまりないという状況です。
そんな状況ですが、Nintendo Switch2については、少なくとも当分は買わないと思います。ただ、注目はしています。
というのも先日、フリマアプリ大手のヤフーフリマとヤフオク、メルカリ、そして楽天フリマの4社が、任天堂と協力して転売対策に取り組むという話をお伝えしました。特にヤフオクは、転売品の出品を禁止するなど、かなり踏み込んだ内容の対応を始めています。これは数日前に紹介いたしました。
「Switch2 転売」で検索上位に
最近よく言っていることですが、この「のらニュース」は音声で取ったものを文字起こししてブログに公開しており、そのブログが非常に読まれています。特に昨日の発売日は多く読まれ、調べてみると「switch2 転売」で検索すると、検索の上位に食い込んでいるんです。そのおかげで、多少なりとも数十円の広告収入が昨日、得られました。ありがたいことです。
1日で数十円というのは初めてのことで、これまでは行っても1日で10円程度でした。最近はあまり言われなくなりましたが、「ロングテール」という言葉があります。
多様な記事を数多く書くことで、その「尻尾」が長くなり、それぞれの記事に少数でも読者が集まるため、全体としての読者数が増えるという考え方です。ただ、今の時代ではロングテール戦略が必ずしも適していないとも言われます。
自分でコントロールできるメディアの重要性
ただ、気軽にやっているブログなので、その意味では一つのあり方かなと思っています。やはり自分でメディアを持つことは大事だなとも感じます。おととい「ABEMA Prime」に出演した時、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんがおっしゃっていたのですが、反論する場として自分でメディアを持つことが重要だと。淳さん自身もYouTubeをやっています。
私は別に反論するためにメディアを用意しているわけではありませんが、やはりメディアに掲載される書き方と、自分が編集長として責任を持つ媒体での振る舞いは変わってきます。苦労も変わりますし、少し攻めたことを言える可能性も出てきます。
逆もまた然りです。誰かの手が入ることを前提にしている場合は、少し踏み込んだ話も書けますよね。どうせ削られるからと。いざとなったら編集側が責任を持つので逃げられますというようなこともあります。そんなことを考える今日この頃です。
ただ、自分でメディアを持つといっても、それが大きくなるわけではありません。私の場合は自分自身というものがあるので、ブログの独自性がブログジャンルだけで成立しているわけではありません。今は「ネットメディア研究家」という肩書きでやっていますが、それは「城戸譲」という人間の一側面としての顔にすぎません。
生成AIのコンテンツ収集に反発
比較すると、マスメディアは取材力も影響力も大きく、動くお金も格段に違います。そんなところから、今日のニュースをご紹介します。6月4日と5日に、日本新聞協会という新聞社が加入する業界団体（一般社団法人）が立て続けに声明を発表しました。その内容には、「うーん」と考えさせられる部分もあるので、ご紹介します。
まず6月4日に発表されたのは、「生成AIにおける報道コンテンツの保護に関する声明」です。日本新聞協会は、生成AIサービスが報道コンテンツを学習利用する場合、著作権者の許諾を得るよう求めてきたとしています。
この声明では技術面の説明として「robots.txt」と書かれていますが、これはサーバーに設置しておくファイルのことで、検索エンジンなどに対して「このページは見せたくない」「キャッシュを取らないでほしい」「記録を残さないでほしい」などの指定ができます。Googleなどの検索エンジン側がテキストを確認・読取って判断する仕組みです。しかし、生成AIのデータ収集を行う事業者がこの指定を無視して情報を集めていることに対して問題視しています。
生成AIが情報を収集し、「私が調べた結果はこれです」と出す時、その出典元の引用要件を満たしていない、つまり「ただ乗り」しているのではないかという議論になっています。
「取材したくない権利者の許諾は？」ブーメランが飛びそう
声明の中で新聞協会は、「生成AIの開発やサービス提供、データ収集を行う事業者は権利者の意思表示を尊重するのは当然であり、報道コンテンツを学習・利用するのであれば権利者の許諾を得るのが筋であろう」と記しています。
これを読んで私が思ったのは、確かにそうですが、「取材しないでください」と言ってくる人たちに対しては、「公共の利益に資するから取材しますよ」というケースが結構ありますよね。これは意思表示を尊重していないことになりませんか？ということです。つまり、自分たちの権利は主張しつつも、それに矛盾する対応をしているのではないかと感じます。
また、新聞・放送のメディアでも、取材なしで「誰々がSNSでこういう投稿をしました」という記事が増えていますが、それが権利者の保護につながっているとは限りません。
私は、引用の要件を満たしていればそれでも紹介していいと思います。しかし、そこに文句を言うのであれば、それなりにしっかり対応すべきではないでしょうか。そういうダブルスタンダードを感じてしまうのが、この6月4日の声明です。
記者による「誹謗中傷」は存在しないのか？
同様に6月5日には、「記者等への不当な攻撃に対する声明」も出ています。SNS上で報道機関の記者に対する誹謗中傷やプライベートの侵害が増えているという内容です。根拠のない憶測に基づくことを書かないよう求めています。
これについても私には思うところがあります。特定の誰かについて言うつもりはないのですが、一部の新聞記者が、臆測によりSNS上で一般人を晒しあげ、ときに記者会見を混乱させるような行動をすることも見られます。
そうした記者の存在を棚に上げて、「記者への攻撃は許さない」と言うのはおかしいのではないかと思います。まずは新聞業界自身がしっかりすべきですし、悪目立ちしている記者を処分せずに野放しにして、そこから金が入っているのか分かりませんが、その業界の状況を何とかしなければならないのではないでしょうか。
そうでなければ、この2つの声明は絵に描いた餅、空虚なものに過ぎないと感じる今日この頃です。
（以上はコラムニスト・城戸譲が、ポッドキャスト「のらニュース」などで話した内容を、AI文字起こし・要約によってブログ記事化したものです。公開時点で最新情報ではない可能性があるため、その点はご了承ください）
